育児休業給付金でもらえるお金を知ろう

育児休業給付金でもらえるお金を知ろう 男性育休

まず育児休業給付金とは・・・

育児休業給付金とは、育児をするために仕事を休むなど、育児休業中の方に、「国が」、一定のお金を給付するという制度です。
利用するには、申請前と給付中において、一定の条件を満たす必要があります。
条件は以下ですが、まずは会社の総務の人に聞くことをオススメします。

取得前の支払われる条件

・雇用保険の被保険者であること
・取得前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あること
・取得後に今の会社に復職する意思があること

取得前の支払われる条件

・開始前に受け取っていた給料の8割以上の金額が支払われていない
・期間中の就業日数が月10日(10日以上ある場合は、就業時間が80時間)以下

今回は、休業中にどれくらいもらえるのかに焦点を当てていきます!

手取り32万円くらいなら育休あり!!!(個人の感想)

結論から言うと「手取り32万円くらいの方なら育休するのはあり!」だと思います!!!
(個人の感想)
何だかわからないと思いますが、このように思った理由を説明していきます。

まず、よく見かけるのがコレ!

育児休業開始から6ヶ月までは休業開始前賃金(標準月額)の67%相当額、それ以降は50%相当額

これを見て、「給料の2/3もしくは1/2かよ~、キツイ」と思われるかと、、、

この認識は人によってはそうとも限りません!計算してからでも遅くないです!

標準月額を計算しよう!!

標準月額をまずは計算しましょう!標準月額を概算は簡単です。
育休取得前の6ヶ月間の平均給料が分かれば、概算できます。
ここで気を付けたいのが基本給ではなく総支給額という点です!
総支給額なので、交通費や残業代も入ります!

 例えば、、、
 【6か月まで】総支給額35万円x0.67=23万4500円
 【6か月以降】総支給額35万円x0.50=17万5000円

 上の支給に加えて、社会保険料は免除されます(月14日取得した場合)

 もし総支給が35万円の内訳は、
 社会保険料(健康保険、厚生年金保険)は25%くらいだから35万円x0.25=8万7500円
 交通費は平均的な場所で算出すると1万2500円くらい
 所得税は20%で算出すると35万円x0.20=7000円くらい

 つまり、手取り額は35万-10万7000円=24万3000円

 概算した手取りと比較すると、
 【6か月まで】手取り額の約96%
 【6か月以降】手取り額の約72%

 2/3以上もらえているのね!となります。
 
 ちなみに住民税は育休中もかかります。
 ただ、育児休業給付金は所得に入らないので次年度の住民税は安くなるかと思います。
 今回は割愛しますのであしからず。

でも、「上限があるんでしょ?みんながそんなもらえないでしょ!」
その通り、限度があります。
なので総支給額がMAXの人で計算してみましょう!

 総支給額の上限45万5700円
 【6か月まで】総支給額45万5770円x0.67=30万5319円
 【6か月以降】総支給額45万5770円x0.50=22万7850円

 総支給が45万円くらいの内訳は
 社会保険料は25%くらいとすると45万円x0.25=11万2500円
 交通費は平均的な場所で算出すると1万2500円
 所得税は20%で算出すると45万円x0.20=9000円

 つまり手取り額は45万5770-13万4000円=32万1770円

 概算した手取りと比較すると、
 【6か月まで】手取り額の約94%
 【6か月以降】手取り額の約70%

35万円の時と一緒で2/3以上もらえているのね!となります。

つまり総支給額が45万5700円、手取りだと32万円くらいの人は大幅に収入が減りません。
しかも、6ヵ月(180日)までであれば約94%であり、数万円の差になるかと思います。」
プラスで有給休暇もうまく使えば、6か月以降(181日以降)の日数を抑えられるので、
妻の負担を減らしつつ、収入もある程度キープできると思います。

注意なのが上限いっぱいの方です!
単純にもっと収入が減ります。
実際、手取りで45~46万円くらいの方が2/3に減ってしまいます。
これ以上の方はもっと減るかと思います。

男性の支給上限の年代は?

国税庁が公表している「令和2年分 民間給与実体統計調査」によると
平均年収は433万円(1年を通じて勤務した給与所得者)です。

さらに男性の年代別で見ると、下のくらいだそうです。
20代 前半:277万円 後半:393万円
30代 前半:458万円 後半:518万円
40代 前半:571万円 後半:621万円
50代 前半:656万円 後半:668万円
この年収は、手取り金額ではなく、賞与や交通費を含んでいません。
おそらく上限になる人は、平均で30代後半以上でしょう。

育休を取るにしても、収入の不安はありますが、
30代くらいの金額はもらえていることを考えると少し安心かもしれんませんね。

まとめ

どうだったでしょうか?
私は収入のことが心配だったので色々と調べました。
ただ、どれも分かりにくい感じだったので自分の言葉でまとめてみました。
ざっくりと使える金額が分かれば、育休を取るか取らないか、取るならばどのくらいの期間に設定するかを決めやすいのではないかなと思いました。

もちろん、概算なので実際の金額などは会社の総務の方や専門である社労士さんに相談できるといいと思います。

今回は皆さんの目安として参考となれば幸いです。
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。

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